2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
また、地方公共団体との間でいきますと、鉄道駅の自由通路の整備につきまして、社会資本整備総合交付金等により支援を実施しているところでございまして、こうした鉄道駅の整備と、それから地方公共団体による御努力が一体となって、駅あるいは駅周辺のまちづくりの整備を行っているところでございます。
また、地方公共団体との間でいきますと、鉄道駅の自由通路の整備につきまして、社会資本整備総合交付金等により支援を実施しているところでございまして、こうした鉄道駅の整備と、それから地方公共団体による御努力が一体となって、駅あるいは駅周辺のまちづくりの整備を行っているところでございます。
国土交通省といたしましては、グリーンインフラが有する多面的な機能に着目し、都市部の緑地が平常時や災害時に有効に活用されるよう、地方公共団体への周知や社会資本整備総合交付金による支援などに引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
その際には、空間と空間を結び付ける自由通路なども重要な要素でありまして、市街地の分断を解消し、利便性が高い歩行者ネットワークを構築するものであり、国土交通省では、その整備に当たりまして、地方公共団体に対し、社会資本整備総合交付金等で応援しているところでございます。
○和田政府参考人 建築基準法に基づきまして、建築物の建て替えでセットバックする機会を捉えて行われる狭隘道路の用地の買収とか舗装等に対しまして、社会資本整備総合交付金等の中の狭あい道路整備等促進事業というものがございまして、普通の道路の事業とは違いますが、こういったものによって支援を行っています。
なお、委員御指摘のように、分筆や寄附が行われる場合につきましては、権利関係を明確にするための測量、分筆、登記、拡幅整備のための舗装、こういったものが必要になりますが、国土交通省におきましては、社会資本整備総合交付金等によりまして、これらに要する費用に対する支援を行っております。
国の狭隘道路解消に向けた地方公共団体への支援制度としては、現在、さきに述べた密集市街地総合防災事業のほか、社会資本整備総合交付金等として実施されている狭あい道路整備等促進事業があり、これが国の支援制度の中心となっています。今後、基本的な施策に記載された重点的な安全性を確保すべき地域における対応を始めとして、国の狭隘道路対策の在り方についてどのように考えていくのか。
○赤羽国務大臣 今のお話にありますように、社会資本整備総合交付金を使いまして、住宅の耐震診断、耐震改修に加えて、住宅リフォームの助成に取り組んでいる自治体が増えつつあるというのは大変喜ばしいことだというふうに思っております。
そこで、全国の自治体で、社会資本整備総合交付金の活用などによって、住宅リフォーム助成制度が取り組まれてきました。上限が十万円から百万円など自治体によって非常にばらばらではありますけれども、経済波及効果は十倍から二十倍にもなったと言われております。今は、省エネ、耐震、バリアフリーなど、様々な種類のリフォーム助成を行っているようです。
国交省としては、これまで、地域防災計画に位置づけられた道の駅を対象に、社会資本整備総合交付金等を活用して、トイレ、休憩施設の耐震化、また無停電化対策、貯水タンクなどの整備を支援させていただいております。 また、こうした機能強化に関わる支援施策集も作成しておりまして、関係省庁と連携しながら、しっかりと、多くの道の駅でもこうした応援ができる体制も構築をしておるところでございます。
国土交通省では、これまで、道の駅のインフラ確保に向け、地域防災計画に位置づけられた道の駅を対象に、社会資本整備総合交付金等を活用して、無停電化対策、貯水対策や防災トイレなどの整備を支援しております。 また、平成二十六年度に、道の駅の機能強化に関わる支援施策集を作成するなど、関係省庁が連携して応援する体制を構築し、通信施設や防災備蓄倉庫など、ライフライン整備を支援しております。
地域の状況あるいは段階整備の考え方についてよくお伺いする必要がございますけれども、踏切道の拡幅について社会資本整備総合交付金を使って行っているといったことは、これはございます。
国土交通省におきましては、駐輪場の整備を進めるため、社会資本整備総合交付金等による支援を行いますとともに、附置義務条例による商業施設等への設置の促進などにも努めてきているところです。
国土交通省といたしましては、今後、地域の合意形成や都市計画の手続等を経て具体的に事業を実施する際には、社会資本整備総合交付金等で支援をしてまいりたいと考えております。
社会資本整備総合交付金の活用、資料の２でつけておりますが、これが来年度の予算から恒久的制度として提案をしていると承知をしております。その趣旨と補助率などの内容を説明してください。
このため、国土交通省におきましては、社会資本整備総合交付金等によります住宅・建築物アスベスト改修事業によりまして、住宅、建築物におきます吹きつけアスベスト又はアスベスト含有吹きつけロックウールの有無を調べるための調査、また、この吹きつけアスベスト等の除去、封じ込め又は囲い込み工事に要する費用について支援を行っております。いわゆるレベル１を対象としているということでございます。
また、登録いたしましたみなとオアシスにつきましては、社会資本整備総合交付金の重点配分でありますとか、国土地理院の地図でございますとかカーナビの元データとなる地図への掲載を促す、こういった形でのソフト、ハード両面での支援をしているところでございます。 御指摘の伏見港でございますけれども、港湾法に基づく地方港湾でございます。
地方公共団体が管理する道路の除雪費の支援については、従来から三段階で措置しており、第一段階として、年度当初に社会資本整備総合交付金を配分し、支援を行っているところです。 次に、第二段階として、各地域の降雪状況に応じ、第一段階の交付金とは別に、当初保留している道路除雪補助等により追加配分しております。
地方公共団体が行う都市公園や緑地の管理に係る費用については、一般財源として地方交付税で措置をされておりますが、樹木の被害が大きく、植え替えが必要となる場合は、社会資本整備総合交付金が活用可能でございまして、その際は、被害木の伐採も含めて支援が可能となっております。 国土交通省としましても、地方公共団体の要望に応じて、予算の範囲内で支援をしてまいりたいと考えております。
また、日立都市圏の国道二百四十五号については、茨城県において個別補助事業を活用して日立港区北拡幅や久慈大橋、社会資本整備総合交付金を活用して勝田拡幅の現道拡幅事業を推進中であり、今年度は、用地買収、改良工事を実施していると茨城県より聞いてございます。
また、北九州市における国道二百十一号ですとか県道の恒見朽網線等、今言われた重要な道路につきましては、現在、社会資本整備総合交付金等で支援をさせていただいております。 いずれにいたしましても、道路ネットワークの整備は、物流、観光、そして防災・減災の観点から大変重要でありますので、引き続き、これは主体の北九州市からの御要望を踏まえて、しっかりと国としてもバックアップしていきたいと考えています。
政府に求めたいのは、各地の自治体が、財政負担を心配することなく、幹線道路だけでなく生活道路を含めて除雪できるように、社会資本整備総合交付金の追加配分やあるいは市町村の除雪費補助の臨時特例措置、これを速やかに実施をしていただきたいと思います。 農業用ハウスの被害も甚大です。富山県のある農業法人は、昨年も一昨年も赤字だった。その上に今回の被害。
○国務大臣（赤羽一嘉君） いや、ですから、当初の予算の社会資本整備総合交付金にありますし、この第三次補正予算には計上していないのは、当初の予算の中で十分対応できるからということでございます。 また、先ほど申し上げましたように、臨時特例措置的に支給をする場合はその年度の予備費から支給をすると、今年も十分対応できるというふうに思っております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 今回の大雪災害につきましては、令和二年度当初予算に計上しております除雪補助、そして国費、これ百十三億円、また社会資本整備総合交付金の一部から必要な追加配分ができるように、一月十九日に既にそのプロセスを開始したところでございます。二月上旬を目途に支払が予定されております。 なお、この除雪補助、社会資本整備総合交付金、いずれも補助率は三分の二となっております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 今申し上げたように、当初は社会資本整備総合交付金、そして今、今回大雪で対応させていただいているのは、除雪補助の保留分に加えて社会資本整備総合交付金からも出します。そして、それ以外に臨時特例的に出さなければいけないと、これは三年前、二十九年度にも同様の措置を実施いたしましたが、そのときは、そのときの予備費、当初予算の予備費から出させていただきました。
まず、そのために、除雪の補助、また社会資本整備総合交付金の追加配分をするために、プロセスが必要でございますので、この一月十九日に、地元の降雪状況、除雪費の執行状況の聞き取りを始めたところでございまして、二月上旬にはこうした支払いができるように、今段取りをしているところでございます。
国土交通省におきましては、狭隘道路の解消に向けて、社会資本整備総合交付金等により、権利関係を明確にするための測量、分筆登記に要する費用、拡幅整備のための用地買収、舗装に要する費用などに対する支援を行っております。
公共団体が整備する場合もございますが、その際には社会資本整備総合交付金で支援をしております。その無停電対策の中で、再生可能エネルギーを活用した対策もこの対象としております。 今後、無停電対策を実施する際に、再生可能エネルギーの活用も視野に入れて検討がされるように、地方公共団体に対し周知をしてまいりたいと考えております。
具体的にその進め方につきましては、特に私どもの方ではいろいろな補助制度を所管してございますけれども、こういった地方公共団体と公共交通事業者などが一体となりまして、都市・地域総合交通戦略というふうな、これ補助制度上の名前でございますけれども、ものを策定しまして、交通結節点の整備ですとか公共交通に必要な交通施設の整備を行う場合には、私どもの社会資本整備総合交付金により支援をするというふうな形で応援をさせていただいているところでございます
また、浸水想定区域内でやむを得ず区画整理をする場合、こういった場合には土地のかさ上げというようなことが必要になってまいりますが、これについても、令和二年度の予算から、そのかさ上げ費用についても補助の、社会資本整備総合交付金の対象にするというような形で、事業の中で安全な宅地造成ができるように配慮を用いているところでございます。
今回、法律の中で防災指針というようなものも取り入れましたけれども、それに限りませんで、そういう計画を作って、例えば停留所とか車両基地はこちらに移そうというようなことを、公共団体の方と事業者の方が一緒になって事業をしていただく場合には、私どもの方から社会資本整備総合交付金により支援をするという形ができますので、是非とも公共団体と事業者と、まちづくりの観点からよく御検討いただいて取り組んでいただければ、